米議会、軍用ソフトウェアの保護法案を承認--外国による調査を問題視

　米議会は、軍用ソフトウェアを外国によるハッキングから保護するための法案を含む予算案を承認した。

　Reutersの報道によると、米国時間8月1日に承認されたこの法案では、米軍に販売したソフトウェアを中国やロシアなどの国が調査できるよう許可した場合、その情報を開示するようテクノロジ企業に求めているという。安全保障の専門家らは、外国勢にソフトウェアのソースコードを調査することを許せば、米政府のシステムを攻撃するのに利用されるおそれがあると指摘している。

　今回の法律ではさらに、サイバーセキュリティ上のリスクと見なされる外国政府が調査したソフトウェアのデータベースも作成する。このデータベースは他の米政府機関も検索でき、公記録の開示請求にも応じる。

　法案を起草したJeanne Shaheen上院議員（民主党、ニューハンプシャー州選出）はReutersの取材に対し、「この開示命令は、この種では初めてのもので、わが国の連邦調達手続きにおける安全保障上の重大な欠陥をふさぐのに必要だ」と述べた。

Jeanne Shaheen上院議員
提供：Zach Gibson / Getty Images

　「米国防総省やその他の連邦機関は、わが国のセキュリティシステムを敵に対して脆弱なものにし得る、外国へのソースコードの開示やその他の危険な商慣行について認識しなければならない」（Shaheen議員）

　Donald Trump米大統領は、法案に署名するとみられている。

　Mike Pence米副大統領は7月31日、Trump政権は「サイバー危機を引き継いだ」と述べ、米国のサイバーセキュリティ問題はBarack Obama前大統領に責任があるとした。