マネーフォワード、経営分析クラウドのナレッジラボを傘下に--中小企業の収益を改善

　マネーフォワードは7月5日、経営分析クラウドサービス「Manageboard」を提供するナレッジラボをグループ会社化したと発表した。ナレッジラボが実施する約2億円の第三者割当増資をすべて引き受ける。

（左から）ナレッジラボ代表取締役の国見英嗣氏、マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏

　ナレッジラボは、公認会計士、税理士を中心メンバーとし、Manageboardの提供のみならず、「財務戦略顧問」というCFOのアウトソーシング事業を展開。クラウドツールだけでなく、それを生かしてもらうための対面での財務コンサルティング、事業再生、M&A支援にも力を入れる。人材リソースがないために会計データを経営に活用できていない中小企業を経営分析の面で支援する。

　同社では、資金調達により、Manageboardのさらなる開発に注力するほか、マネーフォワードの「MFクラウド会計」との連携を強化。Manageboardの主要機能である予算実績分析、キャッシュフロー予測、AI監査（夏ごろの提供）など、クラウド会計データをもとにした分析データが提供できるようになるという。また、中小企業の最大の相談相手である会計事務所に、Manageboardと対面コンサルティングのノウハウを提供。全国の商工会議所とも連携し、ウェブサービスの提供だけではリーチできない地方の中小企業にも、収益改善を支援することができる。

「MFクラウド」が提供してきた業務改善という付加価値に、経営改善が加わる

中小企業を全面的にサポート

　予算実績分析は、会計ソフトとデータ連係することで、Manageboardに過去のデータが取り込まれる。それをベースに、簡単な操作で将来の予算や経営シミュレーションが可能となる。また、毎月の実績を取り入れることで、より精度の高い予算実績分析が可能になるという。また、キャッシュフロー予測では、ナレッジラボが手がけてきたコンサルティングプロジェクトでのロジックを導入。AI監査は、会計データ入力後のチェックを自動化することで、予算分析や経営分析など経営アクションを起こすための時間を確保できるようになるという。

「Manageboard」で実現すること

AI監査機能を2018年夏ごろに提供

　ナレッジラボ代表取締役の国見英嗣氏は、財務コンサルティングを続ける中で、業績があまり良くない・経営がうまく回っていない企業の特徴として「会計データがうまく経営に活用されていない」という問題が見えてきたという。しかし、会計を経営に活用するには、ノウハウが必要であったり人材が不足していたりと、多くの中小企業は経営リソースがないために結果として会計を経営に活用できていなかったという。国見氏など公認会計士が手がける財務分析などの活用ノウハウを取り入れたクラウドサービスとして開発したのがManageboardだとしている。

　マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏は、グループ会社化した背景として「MFクラウドファイナンスなど資金繰りに関するサービスを提供してきたが、中小企業のユーザーに刺さりきれていなかった。企業の経営アドバイスは業種・業態などで変わってくるが、当社にはそのノウハウがなかった。ナレッジラボは知見を持っており、一緒にやったほうが良いと判断した」という。これまでマネーフォワードが提供してきた業務改善ツールに加え、収益改善という付加価値を加えることができるようになった。

ナレッジラボを傘下に入れる意義

　なお、辻氏と国見氏は3年ほどの付き合いになるという。マネーフォワードでは、2017年11月にクラウド記帳ソフト「STREAMED」を展開するクラビスを傘下に入れており、同社代表取締役CEOの菅藤達也氏が、マネーフォワードとナレッジラボの間を取り持った。辻氏は「（国見氏は）われわれとビジョンが一緒だった。同じ志のメンバーが入ることでビジョンを推進できる」と述べた。