携帯の位置情報、捜査には「令状が必要」--米最高裁が裁定

　米最高裁判所が、法執行機関は携帯電話の位置情報履歴を電話会社から取得する前に、まず令状を請求しなければならないと述べ、10年近くにわたる警察の慣例を一変させた。

　最高裁は5対4で裁定を下した。これは、2018年の米国におけるプライバシーに関する法的判断のうち、とりわけ注目されるものになっていた。

　この訴訟の中心となったTimothy Carpenter容疑者は、2011年に携帯電話の位置情報履歴が証拠となり逮捕された。法執行機関は、データはすでに携帯電話会社に保有されているためCarpenterが「プライバシーに対する合理的期待」を持たないと主張し、捜査令状なしで携帯電話会社からCarpenterの位置データを取得した。

　しかし、裁定を下したJohn Roberts最高裁長官は、米政府が一定期間に令状なしで携帯電話の位置情報履歴を入手するのは、プライバシーに対する合理的な「期待に反する」行為だと判断した。

　「こうした情報が第三者によって収集されているからといって、合衆国憲法修正第4条による保護に値しないということはない」（Roberts長官）

　「位置情報は、捜査対象になるかもしれない者のデバイスだけでなく、米国内のデバイス4億台すべてについて継続的に記録されているので、この新たな追跡機能は、誰にとっても不利になる」（Roberts長官）

　最高裁は、今回の判決が「タワーダンプ」と呼ばれるリアルタイム追跡を考慮していないことを強調した。警察はこのタワーダンプを使い、特定の期間に特定の基地局に接続したすべてのデバイスに関する情報を取得する。

　Roberts長官は、政府の主張は「短期間ではなく何年にもわたって、Carpenterだけでなく他の全員の位置も追跡可能にした、デジタル技術の劇的な変化に対処することに失敗している」と付け加えた。

　差し迫った脅威や命の危険があるような緊急事態であれば、警察は今後も令状なしでこうしたデータを取得することが認められる。

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