5Gの標準仕様策定が完了--5Gの商用化へ

　6月14日、3GPP（移動通信システムの規格策定を行う標準化団体）における仕様を規定する全体会合「3GPP Plenary」会合において、5G NR（5G New Radio）標準仕様の策定が完了した。

　今回の仕様では、2017年12月に完了していたノンスタンドアローン5G NR標準仕様（LTEとの連携を含む重要機能を規定）に、スタンドアローン5G NR標準仕様（LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定）を加えたもので、5Gの主要機能の全仕様が初めて規定された。

　5G標準仕様策定の完了を受け、China Mobile、アンリツ、Asia Pacific Telecom、AT&T、British Telecom、CAICT、CATT、China Telecom、China Unicom、Chunghwa Telecom、Deutsche Telekom、DISH Network、Ericsson、富士通、Huawei、Intel Corporation、InterDigital、Keysight Technologies、KDDI、KT Corp、京セラ、Lenovo、LG Electronics、LG Uplus、MediaTek、Microelectronics Technology、三菱電機、日本電気、Nokia、NTTドコモ、OPPO、Orange、パナソニック、Qualcomm Technologies、Rohde-Schwarz、Samsung Electronics、シャープ、SK Telecom、ソフトバンク、ソニーモバイルコミュニケーションズ、Spirent Communications、StarPoint、住友電気工業、TIM、Unisoc、Verizon、VIAVI、Vivo、Vodafone、Xiaomi、ZTEらは連名で発表。5Gの商用展開に向けて、さまざまな業界との連携を加速させ、新たなビジネスを創出するという。