金融庁、仮想通貨交換業者3社を行政処分

　金融庁関東財務局は4月6日、仮想通貨交換業者3社を行政処分したと発表した。処分の対象となったのは、FSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社。

　FSHOへは、業務停止命令および業務改善命令が下された。同社は、法令に基づく取引時確認の未実施や、以前に発出された業務改善命令を履行していないなど、適正な業務運営が可能な体制でないと判断された。FSHOへは、3月8日にも行政処分が下されている。

　エターナルリンクへは、業務停止命令および業務改善命令が下された。同社へは、金融庁が3月7日に立入検査を実施している。この立入検査および命令に基づく報告にて、代表取締役が利用者から預かった金銭を一時的に流用していた事実が判明したことや、法令に基づく取引時確認の未実施など、現状の経営管理態勢では適正な業務運営が可能でないと判断された。

　LastRootsへは、業務改善命令が下された。同社には、3月5日に金融庁が立入検査に踏み切っている。立入検査および命令に基づく報告において、内部監査の未実施など、適正な業務運営が可能な経営管理態勢や、システムリスクに関わる管理態勢が整っていないことが判明していた。