続いて、日産自動車のアライアンス専務執行役員であるオギ・レドジク氏と、DeNA執行役員 オートモーティブ事業部長の中島宏氏が、Easy Rideの提供する価値について語った。
レドジク氏は、Easy Rideなどの無人モビリティサービスによって、都市部などの道路混雑を減らせるほか、移動中の時間を娯楽や仕事などより生産的な時間に変えることができると説明。また、交通事故は人間の判断ミスや注意不足などが原因で起きていることから、制御可能な自動運転によって事故軽減にも貢献できるとした。
DeNAの中島氏は、今回の実証実験の実施にあたり、地元住民の理解を得るための自治体との連携や、クーポン配信や乗降拠点確保のための店舗との連携、その地域ならではの交通事情を知り尽くした交通事業者との連携などが不可欠だったと強調する。特に交通事業者とは協力関係を強めており、神奈川県タクシー協会とは、双方の強みや役割分担などについての勉強会を開催していることを明らかにした。
無人運転が普及するとタクシー運転手の職が奪われてしまうのではないかと懸念する意見もあるが、「いろいろな交通事業者とディスカッションしているが、無人のモビリティサービスと各地のタクシー会社やバス会社が連携してくことについて、明確に反対されたことは全くない。それくらいドライバー不足が深刻な課題になっていることの現れだと思う」(中島氏)と話す。
また、政府との連携や規制緩和などについては、「政府の(さまざまな)実証実験に対する規制緩和の動きは世界の最先端をいっているので、現時点でのハードルはあまりない。将来については、(事故を起こした際の)責任をドライバーが取るのか、遠隔の監視センターのスタッフが取るのかといった話も出てくる。今は、本格的に変えるべき規制は何なのかをあぶり出している段階」と説明した。
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