楽天、2017年度通期は増収増益--携帯キャリア参入は6000億円の投資で「十分」

　楽天は2月13日、2017年度通期および第4四半期決算を発表した。2017年12月期の連結業績は、売上高が9444億7400万円と前年比20.8％増となったほか、営業利益が1493億4400万円（同90.2％増）、Non-GAAP営業利益が1670億1000万円（同39.6％増）、税引前利益が1380億8200万円（同85.5％増）となった。

楽天代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏

2017年度連結業績サマリ

　楽天市場をはじめ、楽天トラベル、楽天ダイレクト、楽天ペイ、C2C事業などを含めた国内EC流通総額は3.4兆円となり、前年同期比で13.6％増。楽天カードショッピング取扱高も6.1兆円も前年比21.5％増加した。これらに、Edy決済取扱高、楽天ポイントカード取扱高、海外EC流通総額などを合計したグローバル流通総額は12.9兆円（前年同期比21.1％増）となった。

　セグメント別では、国内ECやコミュニケーション＆スポーツ、その他サービスを合わせたインターネットサービスセグメントでは、売上高6803億円と前年比21.4％増、営業利益は1008億円（同81.3％増）。楽天カードや楽天銀行、楽天証券などのFinTechセグメントは、売上高が3332億円（同12.5％増）、営業利益は728億円（同11％増）となった。楽天カードは引き続き好調で、2018年1月には会員数1500万人を突破している。

今後のEC戦略は、楽天市場形式に加え、スーパーポイントアッププログラム、C2C、直販事業、オープンコマースにも注力する

　同社では、楽天モバイルのMNO事業参入のほか、ビックカメラやウォルマートとの提携による直販ビジネスの強化、朝日火災海上保険の買収による損害保険事業への参入、C2C事業の統合（楽天のフリマアプリ「ラクマ」と、傘下のFablicが運営する「フリル」を統合）など、動きを活発化している。C2C事業については、2017年第4四半期で流通総額が前年同期比で2.7倍に伸びたほか、年換算での流通総額も1400億円を突破したとしている。

直販ビジネスを強化。ビックカメラやウォルマートと提携した

　MNO事業への参入については、2019年末ローンチに向けて準備プロセスを進めている。MNO3社の出身者を積極的に採用するほか、インフラ構築で協力する外部ベンダーからの見積もりをもとに数年間で6000億円の設備投資を実施。AIの活用も進め、効率的にネットワークを構築することで全国をカバーできるとしている。また、投資額についてもユーザー数の規模感や、イー・アクセスやUQコミュニケーションズが新規に電波を割り当てられた際の設備投資額と比較し、妥当な金額であるとしている。

イー・アクセスやUQコミュニケーションズの電波取得時の設備投資額と比較

　今後の成長領域として広告ビジネスにも力を入れる。同社では、2017年7月に楽天データマーケティングを設立。同年12月には企業のブランドサイトを楽天市場上に展開できる「RMP-Brand Gateway」を提供している。今後は、実購買データを主軸とした広告配信プラットフォームなど、広告配信の最適化などを進める。楽天代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏は、「アリババなど売上の半分が広告収入。楽天はまだ十数％であり、今後伸びしろが極めて大きいと考えている」とした。

今後はマーケティング領域にも注力する