メルカリは1月11日、同社が2017年11月に設立した「メルペイ」にて、2018年内にメルカリでの仮想通貨決済に対応すべく、仮想通貨領域に参入することを公表した。今後、金融庁に仮想通貨交換業者として登録申請する。
同社は、メルカリグループにて決済・金融分野の新規事業を手がける新会社として設立されたもので、代表取締役社長に元グリー取締役常務の青柳直樹氏(メルカリ執行役員も兼務)が就任している。これまで、主な事業内容については未定としていたが、仮想通貨の取り扱い以外にも、与信・融資・決済分野でのビジネスを検討しているという。
同登録制度は、2017年4月の改正資金決済法により制定されたもの。金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨取引サービスを展開できるようになる。同社広報部によると「具体的な内容は検討中だが、国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤と取引データを活かした金融サービスを展開する予定」としている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」