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カスペルスキー、米政府による使用禁止で裁判所に申し立て

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 米国土安全保障省(DHS)が全連邦機関にKaspersky Labの製品を使用しないよう命令したことに対し、同社は現地時間12月18日、米連邦裁判所に異議を申し立てたことを明らかにした。

 この命令は9月に発せられたもので、全連邦機関に対して、30日以内に各ネットワーク上のKaspersky製品を特定し、その後60日以内にそれらの製品を削除して、現在と今後の使用を停止するよう求めている

 米政府は以前より、ロシア企業であるKasperskyとロシア政府のつながりを懸念している。

 Kasperskyの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のEugene Kaspersky氏は公開書簡の中で、「DHSはKaspersky Labに十分な適正手続きを提供せず、主に主観的で非技術的な情報源(例えば、確認が取れておらず、多くの場合、匿名の人物を情報源とするメディア報道)を根拠にこの命令を発し、それを確定させた」と述べ、さらに「不正行為の証拠を示さずに、Kaspersky Labの信用を損ね、業務を妨害した」と主張している。

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