メルカリは11月27日、フリマアプリ「メルカリ」内において、不用品をすぐに現金化できる買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始した。古物商許可を取っている子会社のソウゾウが運営する。なお、未成年は利用できない。
同日より、メルカリのアプリ内にメルカリNOWタブが表示されるようになる(最新版へのアップデートが必要)。ユーザーは、手元にある商品のブランドと状態を選び、スマートフォンのカメラで撮影するだけで、すぐに査定金額が提示され、了承するとその場でお金(売上金)を手に入れられる。売上金はメルカリのアカウントにすぐ反映され、買い物に利用したり、口座に引き出したりできるという。
1回の査定金額の上限は最大2万円まで。また、サービス全体における1日の買取金額は上限1000万円となっており、先着順で終了し毎日10時に利用枠がリセットされるという。買取対象の商品カテゴリは、当初はレディース・メンズの服飾品に限定し、利用状況を見ながらカテゴリを拡大する予定。お金に換えた商品は2週間以内に同社が自宅まで無料で集荷に向かうという。
1日100万品以上が出品されているメルカリの取引データを利用して査定するため、より納得感のある金額ですぐに現金化できる点が同社ならではの強みだとしている。なお、買い取った商品はソウゾウがメルカリ上で販売する。
同日の記者発表会で登壇したメルカリ プロダクト担当執行役員の伊豫健夫氏によれば、メルカリの全世界のダウンロード数は9000万件(内訳:日本6000万、米国3000万)を超えており、出品時の手軽さや「売れた商品のうち約半分が24時間以内に売れる」というスピード感を支持する声が多いという。その一方で、まだメルカリを使ったことのない人からは「忙しいので時間がない」「やり取りをするのが面倒」「売れるまで待ちたくない」といった声も寄せられていたことから、フリマよりも早く、簡単に売れるメルカリNOWを開始したと説明した。
なお、6月には不用品を撮影した瞬間に査定額を提示して買い取ってもらえるアプリ 「CASH」がバンクからリリースされ、同社の想像を超える利用があったことを理由に、わずか16時間で査定を停止するなどして話題を集めた。同社は11月に、DMM.comに約70億円で買収されたことを発表した。
メルカリNOWは、CASHとほぼ同様の査定方法を採用しているが、同社ではCASHをどう評価していたのだろうか。この疑問について伊豫氏は「すごく着眼点がよくて、確かにそういうニーズがあると素直に思った。一方で、我々のサービスを考えた時に、(ユーザーの期待に)応えられていないことの1つとして、そういうものがあったのではないかと社内でも議論した」と、少なからずCASHに影響を受けたことを明かした。
メルカリNOWでは、偽ブランド品や盗品などの現金化を防ぐための対策も実施する。具体的には、初回利用時に本人確認書類(免許証、健康保険、住民票、パスポートなど)のアップロードが必要になり、本人確認書類に記載された住所にのみ集荷が可能。また、売上金の振込時には本人名義の銀行口座の登録が必須となる。また、アイテムをお金に変える際、カメラロールに保存された写真は利用できない仕様となっており、手元にあるもののみ現金化が可能だという。
同社では、250名以上のカスタマーサポートが、365日24時間体制で違反商品の監視・削除や問い合わせ対応をしており、手元にない商品や偽造品が現金化されたことが判明した際には、売上金を没収するとともに、メルカリのアカウントの利用を制限する場合があるとしている。偽造品・盗品を検知した場合は、警察への通報・連携などもするという。
今後は、ユーザーの利用状況を見ながら、買取対象カテゴリの拡大、上限金額の引き上げ、査定や出品時の情報入力のAI化などを進めていく予定だという。
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