全自動運用できるドローンサービス「Rapyuta c.drone」--産業用ロボをクラウド連携

　Rapyuta Roboticsは11月15日、同社が開発するクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」上で稼働するクラウド型ドローンソリューション「Rapyuta c.drone」のベータ版を発表した。

（左から）日本ユニシス 全社プロジェクト推進部 IoTビジネス開発室 新技術事業開発グループ グループリーダの大堂由紀子氏、ソフトバンク コマース＆サービス ICT事業本部 ハードウェア統括部 統括部長の菅野信義氏、Rapyuta Robotics代表取締役CEOのモーハナラージャ・ガジャン氏、同社代表取締役COOのクリシナムルティ・アルドチェルワン氏、セコム企画部担当部長兼オープンイノベーション推進担当の長谷川精也氏

　同社代表取締役CEOのモーハナラージャ・ガジャン氏は、母国スリランカから東京工業大学を経て、スイス・チューリッヒ工科大学在学中に、欧州連合が助成する研究プロジェクト「RoboEarth」に参画。2014年7月に同社COOのクリシナムルティ・アルドチェルワン氏と共同でRapyuta Roboticsを創業した。アルドチェルワン氏もスリランカを母国に持ち、東京工業大学に留学後、コロンビア大学で経済数学修士号を取得。野村ホールディングスで株式デリバティブ戦略に従事していた。

　Rapyuta c.droneは、クラウド経由で指示を出すだけで、全自動での離陸・飛行・着陸・充電が可能な産業向け自律飛行ドローンソリューション。オリジナルのドローン本体と、rapyuta.io上で稼働するクラウドプラットフォームで構成されており、ハードウェアに依存しないほか、ユーザー企業のニーズに合わせて、Rapyuta Robotics以外のサードパティが開発するソフトやロボット、センサを組み合わせたアプリ開発が可能となる。

　同サービスの特徴として、必要なシーンで遠隔地からいつでも飛行可能な「オンデマンド・セルフサービス」のほか、ウェブインターフェイスやAPIからドローンへアクセスできるため、企業のニーズに合わせて外部サービスやハードウェアとの連携が可能となる。また、専用ドローンや充電ステーションの設置などイニシャルコストはかかるものの、従量課金制を導入しているため、想定外のコストは発生しないという。

独自開発のドローンと充電機能を搭載したドッキングステーション。離着陸時は、ステーションの上半分が開いて自動航行する

　独自開発したドローンは、悪天候下の運用にも耐える設計となっており、充電ステーションも全天候型となっている。ステーションは箱型となっており、ドローン離発着時に自動開閉する蓋で覆われている。ドローン格納時は自動充電機能が作動するため、警備、点検、測量、インフラ施設のモニタリング用途に適しているという。また、同社サポートチームが導入からトレーニング、オペレーション、サービス、メンテナンスまで包括的にサポートする。

「Rapyuta c.drone」の特徴

　同社では、サードパーティとの連携施策として、「Early Developer Program」を12月5日より開始。ハードウェア・デベロッパをはじめ、セキュリティ・ロジスティクス・医療ドメインのロボットアプリケーション・デベロッパ、AIや画像解析・コンピュータビジョンなどを手がけるアルゴリズム・デベロッパと連携し、rapyuta.ioをプラットフォームを利用した新製品開発を支援するという。

Rapyuta Roboticsと他社の競合状況

パートナーと企業の取り組み

　今回、同社では、ソフトバンクコマース＆サービスと販売代理店契約を締結したほか、セコム、日本ユニシス、日本システムウエアなど10社程度と技術開発で協力するという。