Uber Technologiesは、同社ドライバーは個人事業主ではなく従業員として分類されるべきだとする裁定を不服として英国で控訴していたが、この訴えは却下された。
Reutersによると、Uberの控訴は英国時間11月10日、ロンドンの雇用控訴裁判所(EAT)で棄却されたという。
The Independent Workers' Union of Great Britain(英国の労働組合)が支援する共同原告のYaseen Aslam氏は、「私は2014年から、Uberへの反対運動を行っている。自分が正しい側にいることはずっと分かっていたが、この運動はずっと苦しい戦いであり、私たちは巨大な圧力を受けてきた。判事は今日、自分を含めた何千人ものドライバーが最初からずっと知っていたこと、つまりUberがドライバーを搾取しているだけでなく違法な活動もしていることを認めてくれた。私はそのことをうれしく思う」と述べた。
Uberは今回の裁定を上告すると述べた。
英国で同社のゼネラルマネージャーを務めるTom Elvidge氏は次のように述べた。「EATが裁定の根拠にしているのは、ドライバーはUberアプリにログイン中、自分に送信された配車リクエストの80%に対応する必要があるとの主張だ。Uberを利用するドライバーなら知っているように、英国でそれが適用されたことは一度もない。この1年間、われわれはアプリに複数の変更を施し、ドライバーにより多くの権限を与えてきた。病気やけがの保障へのアクセスなどにも投資を行っている。今後もUberドライバーの環境を改善する変更を施していくつもりだ。当社のアプリができるはるか以前から何十年も、タクシー運転手や私的に雇用される運転手は、ほぼ皆が個人事業主だった」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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