AI/IoTで農作物の育成を管理、収穫時期や収穫量の予測も--ヤンマーらがテストベッド

　ヤンマーは10月10日、総務省による平成28年度テストベッド供用事業の採択を受け、次世代施設園芸システムの確立に向けたテストベッドを設置し、運用を開始したと発表した。

テストベッド イメージ

　日本では、農業人口の減少や就農者の高齢化による人手不足から、地域産業である農業の活性化が喫緊の課題となっているという。同社ではこれらの課題に対し、効率的で持続可能な農業を実現するため、ICTを活用した農業ソリューションの提供や技術開発に取り組んでおり、今回新たな活動として、栽培や生産管理などにおいてAI/IoTの活用を実証する農的空間を整備したテストベッドを構築した。

テストベッドのシステムイメージ

　同テストベッドは、通信・IT 業界などのさまざまな企業が利用することで、農業ICT技術開発の加速や次世代施設園芸システムの確立し、さらには、新しいビジネスモデルの創出を目指しているという。

　消費者のニーズに合わせた栽培コントロールを目指した研究などにも利用でき、農的空間における温度・湿度などのセンシング技術とネットワークの信頼性検証や遠隔制御して収集したデータを活用することで、農作物の収穫時期・収穫量を予測可能。将来的には、ハウス毎の生育状況だけでなく、周辺の農作物の生育状況をクラウドで一元管理できる農業プラットフォームの構築が期待されている。

　また、ハウスを農的空間と考え、通信機器、データ分析、AI アルゴリズム、クラウドシステムなど、それぞれの業界で先進的な技術を持つ企業と協力し、農業分野においてAI/IoTを活用。同テストベッドは今後、ICTの研究開発に取り組む企業のIoTデバイスやネットワークなどの開発・検証に活用されるという。

テストベッドの運用開始時における参画企業

　なお、今回の運用開始にあわせて、北川グループ、ベースワン、シーエスファーム、セカンドファクトリーグループ、ナルトベース、米原市など、さまざまな企業や自治体が利用する（2017年10月現在）。

　同社では、農業ICTの普及を通じて、地域社会における重要な産業のひとつである農業の発展と、地域社会の維持・活性化に貢献するとしており、将来的には食料生産の効率化や食の地産地消に加え、エネルギーの地産地消モデルの創出を目指すという。