ドコモ、IoT通信機器の消費電力を約5分の1にする新技術

　NTTドコモは9月26日、法人向けIoT通信機器の消費電力を低減する通信技術「eDRX（extended Discontinuous Reception）」を、10月2日より東京都市部で提供すると発表した。

　2017年度末に全国のLTEエリアで提供予定（利用にはeDRXに対応した通信機器が必要）。また、消費電力を低減する「ドコモUIM（M2M）バージョン6」（低消費電力UIM）を開発し、2017年内に提供する予定。

　この技術は、IoT向け通信技術LPWA（Low Power Wide Area）のひとつで、LTE標準規格であるCat.1や、今後商用化を予定しているLTE-M、NB-IoTなどの各カテゴリの通信技術と組み合わせることが可能。従来と比較し、約80％の消費電力を低減できるという。加えて、低消費電力UIMを用いることで、従来と比較しさらに約50％の消費電力を低減可能。

　同社は省電力技術「DRX」を利用しており、IoT通信機器は待受中にサーバ側から送信されてくる各種信号を受信する際に電源をオンにし、その他はオフにすることで電力消費を低減している。eDRXでは信号が送信される間隔をDRXよりも長くすることで、さらなる電力消費の低減を実現したという。

　また、従来のUIMを利用した場合、UIMには常時電力が供給されるが、低消費電力UIMを利用した場合は、通信時にのみ電力が供給されるため、消費電力を削減できるという。

　同技術を用いることで、山間部の耕作地や高層ビルの工事現場、住宅のガス・水道メーターなど商用電源が確保しづらい場所にも、電池駆動によりIoT機器が長期間に渡って設置しやすくなるとしている。さらに、既存のLTEネットワークエリアにおいて、同技術が利用可能（LTE基地局のソフトウェア更新を以てエリア化が可能）になるため、法人の事業者は自身のシステムなどの導入が早期に可能となるという。