GMOインターネット、ビットコインのマイニング事業に参入--専用の半導体を開発

　GMOインターネットは9月7日、7nmプロセス技術の半導体チップを活用したビットコインのマイニング事業を、2018年上半期を目処に開始すると発表した。同社では、これまで培ってきたネットインフラ事業およびネット金融事業のノウハウを生かし、ビットコインの健全な運用を支えるとしている。

　ビットコインをはじめとする仮想通貨は、発行体の信用力によって成立する「中央集権型システム」の法定通貨と異なり、ネットワーク参加者が相互監視することで担保された信用によって成立する「分散型システム」を採用している。分散型システムでは、トランザクションが正確に実施されたかを認証する「マイニング」と呼ばれる作業が必要となり、最初にマイニングしたユーザーは報酬として仮想通貨が付与される。

　仮想通貨のマイニング事業には、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピュータと、冷却を含めた安定的な電力の確保が必要となる。通常は、NVIDIAの「Geforceシリーズ」やAMDの「Radeonシリーズ」など、GPUをマイニングボードとして使用するケースが多いが、GMOでは、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、最先端の7nmプロセス技術を活用した、マイニング特化の半導体チップを研究開発するという。

　また、電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置。消費電力の面で有利な、最先端のプロセス技術を使った専用半導体に加え、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にする。

　今後の展開として、クラウドマイニング事業を計画。マイニングセンターの設備資金をユーザーから調達するとともに、その収益を配分する個人や事業者向けにクラウドマイニングサービスを提供。マイニングによる報酬としてビットコインが得られた場合、参画したユーザーに分配される。

　また、開発したマイニングチップを搭載したマイニングボードを一部外部に販売することを検討しているほか、連結グループ会社のGMOコイン（仮想通貨交換業登録申請中）に対し、マイニングされたビットコインをはじめとした仮想通貨を供給する予定だ。