DeNAと神奈川県タクシー協会、横浜で配車アプリの実用実験--ライドシェアに対抗 - (page 2)

ライドシェアを日本から「撤退させる」

　神奈川県タクシー協会 常任理事経営委員長 兼 アサヒタクシー代表取締役の藤井嘉一郎氏は、「Uber」を始めとするライドシェアサービスや相乗りマッチングサービス、自家用車で無許可で配車するいわゆる「白タク」の成長に危機感を覚える一方で、安全管理や事業者責任の観点から多くの問題を抱えていると指摘する。

　そうした問題点を業界として訴えるとともに、ライドシェアや白タクが入り込む余地のない利便性の高いサービスを、タクシー業界が自ら作り出す必要があると説明する。そこで同協会では「県下統一スマホアプリ構想」を掲げている。タクシー配車アプリの効果を最大化するには、統一したシステムを設け、エリア内で対応車両の密度を高めることが不可欠であるとし、会社の規模や無線の有無にかかわらず、全社全車両の参画を目指すとした。

「県下統一スマホアプリ構想」

　ライドシェアが安心安全を確保すれば、タクシーと共存する道もあるのではないかという質問に対しては、「そもそも安全面や事業者が責任を取らないことが、値段が安い理由でもある」と話し、事業者が責任を取る体制になればコストなどの問題から「ライドシェアは存在できなくなるのではないか」と持論を展開。同協会が、安心安全なタクシー配車アプリなどを普及させることで「ライドシェアが日本から撤退するような世界を作る」と強調した。

　では、タクシー事業者が安心安全なライドシェアサービスを展開する可能性はあるのだろうか。この疑問に対し藤井氏は、乗客からそういった要望があれば検討する可能性はあるとしながらも、「相乗りについては、いままで複数のお客様が何台かに分乗されていたところを束ねてしまう。需要が拡大できればいいが、そうでなければいろいろと厳しいところもあり、慎重に検討したい」とした。

神奈川県タクシー協会 常任理事経営委員長 兼 アサヒタクシー代表取締役の藤井嘉一郎氏