ジャパンディスプレイ、3700名規模の人員削減を発表--構造改革を実施

　ジャパンディスプレイは8月9日、市場の変化に合わせた生産体制の見直しと固定費の圧縮が必要であると判断し、構造改革を実施することを発表した。国内外の拠点統廃合や人員削減などにより、収益改善を図る。

　構造改革では、ディスプレイの前工程製造を担う国内4生産拠点6生産ラインのうち、石川県能美市の能美工場第5.5世代ラインを12月に停止する予定。海外に5社保有する後工程製造子会社の統廃合も実施する。

　これに伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含み、国内で240人、海外で約3500人、グループ全体で3700名規模の人員を削減する。

　また、茂原工場内の第6世代OLED試作ラインの稼働により、石川工場の第4、5世代OLED試作ラインを廃止し、茂原工場OLED試作ラインに統合する。これらに加え、役員報酬と管理職給与の減額を2018年3月まで実施する。

　ジャパンディスプレイでは、構造改革全体にかかる費用を現時点1700億円程度と見込んでおり、2018年度以降、年間500億円の固定費削減効果があると計画。このうち現金支出削減効果は年間300億円前後と見込む。これにより、2018年度以降の当期純利益の黒字化と、2019年度以降のフリーキャッシュフローの黒字化を実現していく考えだ。

2017年度第1四半期連結業績