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マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で - (page 2)

山川晶之 (編集部)2017年07月27日 15時30分
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 マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏は、今回の件について「新しいサービスをユーザーに届けるのが我々の価値。本来であれば、調達した資金でサービス開発に工数をかけたいが、裁判となると社内のリソースが割かれてしまい、ユーザーにサービスを届けるのが遅くなり心苦しかった。我々の主張を認めていただいたので、本質的な価値を提供することにフォーカスしたい」とした。

 辻氏は、「スタートアップとして新しいイノベーションを起こさなければいけない時に、リソースを食い合うのは、今後の業界の発展にとって極めて良くないと思っている。今後続く方にとっても我々の事例を見ていただいて、本質的な価値追求のところに工数やコストを掛けるべきではないかと強く思った」という。

 また、「一般的には、特許は権利なのでそれを主張することはおかしいことではない」としつつも、「通常であれば、訴訟前にコミュニケーションがあると思うが、それがなく今回突然だったので驚いた。自分たちを守るために特許戦略をしっかり考える必要があるとあらためて実感した」と述べた。

 ビジネス面でも影響はあったという。辻氏は、銀行などとの連携に際し「基本的にはサポートしていただいたが、金融機関はレピュテーションリスクに敏感であり、今回の訴訟の結果が出るまで行内も動きづらいということはあった。今回、結果が出たので、さまざまな連携が動き出すのではないかと思っている」としている。

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