Appleは前四半期の売上高を529億ドルと報告したが、特許侵害の賠償金として約5億ドルをある大学に支払わなければならない可能性がある。
米裁判所は同社に対し、ウィスコンシン大学マディソン校の特許管理団体Wisconsin Alumni Research Foundation(WARF)が保有する特許を侵害したとして、5億200万ドルの支払いを命じた。
Reutersによると、今回の賠償金は、2015年の陪審員評決でWARFが勝ち取った2億3400万ドルの2倍以上になっているという。金額が増加したのは、Appleが2016年にその特許の期限が切れるまで、侵害を続けたためとされる。
Appleはコメントを避けたが、裁判所文書によると、判決を不服として上訴するつもりのようだ。
問題の特許は、ユーザーの操作を予測することによってプロセッサを高速化することを目的とした「予測回路」に関するもの。ウィスコンシン大学の教授と3人の学生が1998年に取得した。
Appleのような技術企業をめぐる特許問題は、新しいものではない。例えば、Appleとサムスンの間で特許をめぐって長期間繰り広げられた2014年の訴訟は、宣誓証言に52時間以上を費やしたが、双方が有罪の側面と無罪の側面があるという評決に終わった。最終的に得られたその評決は、消費者にとってはほとんど意味のないものだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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