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スマホで1000円から株を買える「One Tap BUY」--国内30銘柄の取り扱いを開始

山川晶之 (編集部)2017年07月24日 16時33分
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 One Tap BUYは7月24日、証券取引アプリ「One Tap BUY」において、日本株個別銘柄の取り扱いを開始したと発表した。


(左から)One Tap Buy代表取締役CEOの林和人氏、陣内智則さん、鈴木福さん、One Tap Buyイメージキャラクターのワンタくん

 同サービスは2016年6月、米国株30銘柄の取り扱いからスタートし、2017年2月には日本株ETF3銘柄を追加している。日本株個別銘柄の取り扱いに関しては、スタート時から多くのユーザーから希望する声があり、それに応えた形となる。

 株式は1000円をミニマムに、1000円単位(銀行においたまま買付を利用する場合は、1万円単位)で購入できる。スマートフォンアプリから銘柄を選択し、金額を選択するだけで購入できる。購入までに必要なステップは3つだけと手軽さが特徴だ。取引コストは、売買ともに市場価格に0.5%が乗算される。


アプリを起動すると、購入できる株式一覧が表示される

購入したい株式をタップすると、購入する金額を指定する画面が出てくる。最後に購入の確認画面が表示され、承諾すると購入が決定する。ここまで3タップで完結する

 今回取り扱いを開始した日本株は、優良株とされる大手30社を厳選。トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、キヤノン、パナソニックといった製造業から、楽天、ヤフーといったIT関連、セブン&アイホールディングス、良品計画、キリン、資生堂、ニトリ、花王、ファーストリテイリングといった小売業や日用品を扱うメーカーなどが選定されている。


今回取り扱う国内30銘柄

 One Tap BUYは、若年層などこれまで株式に触れてこなかった初心者層をターゲットにしており、現在のユーザーは20〜30代が6割を占めるという。サービス開始から約1年で累計3万口座を開設。アプリは30万ダウンロードを突破したという。日本では、家庭における金融資産のなかで株式の占める割合は低い現状がある。銘柄を絞り、3タップで購入できるアプリのメリットを生かすことで、株式購入の敷居を下げたいとしている。


日本の家計における株式の割合

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