IT企業はユーザーのプライバシー保護をどの程度達成できているだろうか?
電子フロンティア財団(EFF)は、米国時間7月11日に公開した7回目の年次レポート「Who Has Your Back」で、それを見極めようとしている。
EFFのランク付けには、以下の5つの基準が使われた。プライバシーに関するベストプラクティスに従っているか。政府からデータの要求があった場合に当該ユーザーに通知しているか。ユーザーのデータを売らないと約束しているか。かん口令に対して抵抗したか。外国諜報活動偵察法(FISA)第702条に基づく国家安全保障局(NSA)の調査プログラムの改定を支持したか。
これら5つの基準のすべてで星(合格点)を獲得した企業は、Adobe Systems、Credo、Dropbox、Lyft、Pinterest、Sonic、Uber、Wickr、WordPressのわずか9社だった。Google、Microsoft、Facebookはかん口令を甘受したとされて満点には届かず、Appleは第702条に関する姿勢で星を1つ落とした。
IT企業のいわゆる「ビッグ5」のうち、最下位はAmazon.comだった。同社はベストプラクティスに従っていること、第702条に関する姿勢の2点でしか星をもらえなかった。米CNETは同社にこの件でコメントを求めたが、これまで回答を得られていない。
このレポートでは、大手携帯電話キャリアは軒並み評価が低く、T-Mobile、Verizon、AT&Tは、いずれもプライバシーについての業界標準に従っているという点で星1つにとどまった。ただし、この項目では、レポートで取り上げられた企業の全社が星を得ている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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