米国土安全保障省のJohn Kelly長官は、ノートPCの機内持ち込み禁止のさらなる拡大を避けるため、米国行き航空便の新たな検査措置を発表した。
The Guardianが報じているように、Kelly氏は米国時間6月28日、エアサイドでのセキュリティ対策を厳格化することにより、政権が電子機器の客室内持ち込み禁止の対象国を拡大する必要がなくなるが、脅威はまだ存在するため、何らかの行動をとる必要がある、と述べた。
「『何もしない』という選択肢はない」とKelly氏は語った。
米国は現在、サウジアラビアのジッダおよびリヤド、アラブ首長国連邦のドバイおよびアブダビ、ヨルダンのアンマン、モロッコのカサブランカ、カタールのドーハ、クウェートのクウェート市、トルコのイスタンブール、エジプトのカイロの各空港を出発する航空便について、平均的なスマートフォンより大きい機器を手荷物として客室に持ち込むことを禁止している。
英国も、トルコ、レバノン、エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、チュニジアの空港発の便に関して、大型電子機器の機内持ち込みを禁止した。
Kelly氏によると、航空会社は今後、個人の電子機器や乗客本人の検査、爆発物検査の強化が義務づけられるという。毎日105カ国の280の空港から米国に到着する民間便約2000便が対象になる。
米政府は先ごろ、爆発物検査や犬を使った捜査、空港スタッフによる聞き取りの拡大を示唆したと報じられていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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