約2億人分にのぼる米有権者の個人情報漏えいが発覚

UPDATE　米国の大量の有権者データが、保護されていない公開サーバ上で見つかっていたことが判明した。10年以上前に遡る米国の全登録済み有権者のものと思われる個人情報や有権者のプロファイリングデータが含まれていたという。

　これだけ大量の有権者情報が公開されたことは、知り得る限りでこれまでになかったとされている。

　1億9800万人分の米国有権者情報を含む全政党からの複数のデータベースが、共和党のデータ分析を行う企業Deep Root Analyticsが所有する「Amazon S3」の公開ストレージサーバ上で見つかった。

　UpGuardのサイバーリスクアナリストであるChris Vickery氏がこの公開サーバを発見し、データを確認した。同氏の責任ある情報開示に基づき、このサーバは14日、報道される前に保護されたという。

　今回の情報流出は、より適切に有望な有権者に的を絞るためにビッグデータを活用しようという数百万ドルを投じた共和党の取り組みを浮き彫りにするものだ。初のデータ主導の選挙活動とされているBarack Obama前大統領の2008年の選挙戦が成功を収めたことが、この動きを促す最大の要因となった。

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　データ、市場調査、分析結果などを提供する複数の企業の力を借りて、候補者がデータに基づいて選挙活動に関する意思決定を下せるようにすることで、共和党はObama陣営の戦略を再現している。

　今回の公開データには、Data Trustが提供したファイルが含まれている。Data Trustは、共和党が専用の有権者データプロバイダーとして設立したデータウェアハウス企業だ。同社は有権者データを選挙候補者に販売および供給し、選挙候補者はそれらのデータにアクセスすることで自身の選挙活動を組み立てる。

　UpGuardによると、フォルダには、2008年と2012年の大統領選の各有権者に対する一意の共和党の識別子を含む数十件のスプレッドシートが含まれているという。「個人を特定可能な数十もの機密データポイント」にリンクされており、「名前を指定することにより、個々の米国人に関する極めて大量の詳細情報をつなぎ合わせることが可能」という。2016年のデータを含むフォルダには、激戦区とされるオハイオ州とフロリダ州の2州のファイルのみが含まれていた。