小売業の“ムダ”を削減--コンビニ5社と経産省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」

　経済産業省とコンビニエンスストア5社（セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット）は4月18日、商品の電子タグ利用について一定の条件下で各社と合意したと発表した。これを踏まえ、経産省とコンビニ5社は共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。

電子タグのイメージ（出典：経済産業省）

　宣言では、2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するとしたほか、その際に、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供するよう検討すること、2018年を目処に、特定の地域で取扱商品に電子タグを貼り付けた商品管理の実験を開始することを挙げている。

　電子タグの情報を読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになる。また、電子タグの利用で、レジ、検品、棚卸業務の高速化や、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減なども実現するという。

　さらに、電子タグから取得された情報をサプライチェーン上で共有することで、市場に流通している在庫量を踏まえて、メーカーが生産量を調整できるようになるほか、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造、物流、卸、小売の垣根を越えた全体的な効率化を可能にする。

　宣言における留保条件は、特殊な条件（レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細など）がない商品に貼り付ける普及型の電子タグの単価（ICチップ＋アンテナ＋シール化などのタグ加工に関する費用）が1円以下になっていることや、ソースタギング（メーカーが商品に電子タグを付けること）が実現し、商品のほぼすべてをRFIDで管理できる環境の整備を挙げている。

　電子タグは、コンビニ事業者に限らず、さまざまな業態で活用が可能。電子タグを通じてあらゆる商品を効率的に管理できれば、さらに高度な流通システムの実現が期待できる。今後は、共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産官学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けた取り組みを進めるとしている。