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「リコーが発表したものではない」--カメラ事業に関する一部報道にコメント

坂本純子 (編集部)2017年04月12日 17時05分
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 4月12日、「リコーがカメラ事業を縮小し、個人向けは撤退を検討する」と一部の報道機関が報じた。これに対し、「この記事はリコーが発表したものではない」とコメントを発表した。

 さらに、「リコーのコンシューマー向けカメラ事業は、PENTAXやGRなどの高付加価値製品にリソースを集中している。また、360度カメラの『RICOH THETA』はVR、AR市場が急速に成長している新市場におけるインプットデバイスのマーケットリーダーであり、こちらもさらに事業を拡大していく予定。さらに、BtoB向けのソリューションビジネス領域においても当社のカメラ技術を生かした新市場を創出することで、イメージング事業を総合的に拡大、発展させていく所存」としている。

 一方でリコーは4月11日、2017年3月期の決算において約100億円の減損損失を計上する見通しで、業績予想についても下方修正すると発表

2017年3月期の決算において約100億円の減損損失を計上見通しで、業績予想についても下方修正
2017年3月期の決算において約100億円の減損損失を計上見通しで、業績予想についても下方修正

 減損損失の計上については、デジタルカメラ事業に係る固定資産について、国際会計基準(IFRS)に基づき減損テストを実施した結果、想定されていた収益が見込まれなくなったため、と説明している。

 また4月12日には、中期経営計画について発表(PDF)。今後は規模の拡大から“利益重視”へ、総花的な拡大戦略から、収益性の視点で“事業の絞り込み”にシフトすると表明しており、「聖域を設けず遠ざける事業の選別を徹底する」としている。

構造改革の主な施策
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