DeNA、村田マリ氏らを処分--キュレーション問題の調査報告書を公表 - (page 2)

キュレーションサービスを統括していた村田マリ氏は辞任の意向

　DeNAは報告書に対し、「調査報告書における指摘・提案をいただき、事業の成長のための挑戦を適切に実行していくには、それに伴う責任や義務をきちんと果たすための徹底した管理体制やコンプライアンス体制の強化が必要と改めて強く認識した」とし、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制について抜本的に見直すという。

　まず、トップマネジメントの強化として、DeNA創業者の南場智子氏が代表取締役に復帰。代表取締役会長兼執行役員として、同社現代表取締役社長兼CEOの守安功氏とのツートップ体制に移行する。南場氏は、2011年に代表権のない取締役会長に就任しているが、6年を経て現場復帰となった。

　また、取締役会を通じた業務執行取締役の監督を強化。内部統制システムが有効に機能しているかを確認する。執行役員や事業本部長などの役職者については、コンプライアンスや管理能力を一層重視した選定方針を採用し、候補者検討の段階から社外取締役も含めた人物評価を実施する。

　管理体制面では、コンプライアンスおよびリスク管理に関する最高責任者を業務執行者とは別に設置。同社全体のコンプライアンス上の課題とリスク情報を一元管理し、経営陣や関係者とリスク情報を共有する仕組みを設け、関係各部門の連携強化を図る。

　キュレーションサービスの一連の問題を受け、仕組みや体制の構築のみならず、経営陣、各事業・サービスレベルでの役職員の意識改革が不可欠だとし、取締役会や経営会議においても、事業としての定義や顧客提供価値、倫理観について議論すべく、ユーザーからの声を経営陣がより把握できる仕組みを構築する。新規事業に取り組む際は、関連する業界の社外有識者などから客観的な視点を取り入れるという。

　人事面では、守安氏を月額報酬の50％を6カ月間減給としたほか、同社執行役員メディア統括部長兼Palette事業推進統括部長の村田マリ氏については、就業規則に基づく処分を実施。３月12日に同社執行役員並びに子会社iemo代表取締役、Find Travel代表取締役を辞任する意向を表明した。ただし、DeNAには今後も在籍する予定だという。

　また、女性ファッション向けキュレーションサービス「MERY」を運営していたペロリ代表取締役の中川綾太郎氏は、３月12日付けで代表取締役を辞任している。なお、DeNA執行役員の柴田大介氏（前経営企画本部長）、同社執行役員経営企画本部長の小林賢治氏など25人についても就業規則に基づく処分を実施する。