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IoT通信キャリア「SORACOM」、省電力で広域通信のLoRaWANに対応

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 ソラコムは2月7日、同社のIoT通信プラットフォーム「SORACOM」が、LowPowerWideArea(LPWA)の通信方式である「LoRaWAN」に対応したと発表した。

 これにともない、IoT向けデータ通信「SORACOM Air」は、すでに提供している「セルラー(3G/LTE)」に加えてLoRaWANが扱えるようになる。あわせて、SORACOM対応のLoRaゲートウェイ(LoRaWANにおいて基地局に相当)とLoRaデバイスを、SORACOMユーザーコンソールで販売する。

システム構成イメージ
「SORACOM」プラットフォームを活用した、LoRaWAN システム構成イメージ

 LoRaWANは、データ転送速度が低速ながら、省電力で広域をカバーできる技術。グローバルで仕様が策定・公開され、標準化が推進されている。ソラコムでは、M2Bコミュニケーションズとの提携を通じて、LoRaWANを利用した実証実験キットを2016年7月13日から販売。LoRaWANを用いた新規サービス・製品開発を検討する企業に提供していた。

 2月7日から利用者は、SORACOMが提供するユーザーコンソール/APIによって、「SORACOM Air for LoRaWAN」が利用可能になる。SORACOM Air for LoRaWANでは、LoRaゲートウェイとLoRaデバイスを1台単位で購入できる。

 またLoRaWANを希望する利用者は、LoRaゲートウェイをSORACOMのコンソールから購入・設置することで、プライベートネットワークが構築できるようになる。ゲートウェイにはセルラー通信が含まれているため、セルラー通信の圏内で任意の場所にゲートウェイの設置が可能。ユーザーコンソールやAPIを通じて、LoRaゲートウェイとLoRaデバイスの管理や一括操作に対応した。

SORACOM ユーザーコンソール:管理メニュー
SORACOM ユーザーコンソール:管理メニュー
LoRaデバイス管理メニュー
SORACOM ユーザーコンソール:LoRaデバイス管理メニュー
ユースケース毎の月額通信費(例)
ユースケース毎の月額通信費(例)

 また、SORACOM Air for LoRaWANの利用料金体系を新たに発表。SORACOM対応ゲートウェイとして屋内用ゲートウェイ(AL-020)を、SORACOM対応デバイスとして、Arduinoで開発できるLoRaArduino開発シールド(AL-050)を販売する。同社では、SORACOMユーザーコンソールで販売するSORACOM対応LoRaゲートウェイ、LoRaデバイスをパートナーと協業して拡充する予定だという。

  • <LoRa ゲートウェイ>エイビット社製:AL-020

  • <LoRa デバイス - LoRa Arduino開発シールド>エイビット社製:AL-050

 SORACOMプラットフォームで提供されているSORACOMアプリサービス群にも対応。利用者は、SORACOMプラットフォームが提供するデータ転送支援サービス「SORACOM Beam」、クラウドリソースアダプタ「SORACOM Funnel」を用いて、セキュアなデータ転送、迅速なクラウド連携を含む高度なシステムを迅速に構築できるという。

 また、今回の発表とあわせて、データ収集・蓄積サービス「SORACOM Harvest」もSORACOM Air for LoRaWANに対応を開始した。これにより、LoRaデバイスからのデータの収集と可視化を、サーバを構築することなく実現可能となる。

 さらに、SORACOM Air for LoRaWANにおいて、ソラコムが所有するLoRaゲートウェイを利用者にサービスとして「共有サービスモデル」を開始。これらの設置場所(共有ゲートウェイスポット)の情報をソラコムサイト内の「SORACOM LoRa Space」で公開する。

所有モデルと共有サービスモデル
所有モデルと共有サービスモデル
(共有サービスモデル)
ユースケース毎の月額通信費(共有サービスモデル)

 同社によると、LoRaWANの導入を容易にする環境を整えるために開始するもので、利用者自身がプライベートネットワークを容易に構築・自営し、必要に応じてゲートウェイを自由に移動できるメリットがあるという。この共有ゲートウェイは、他の希望者にも利用できるように設定され、その共有ゲートウェイの設置スポット周辺において、LoRaゲートウェイを所有することなく、LoRaデバイスが利用できるようになる。

 企業や団体の協力を得て、まず全国の数カ所に共有ゲートウェイを設置。今後共有されたLoRaゲートウェイが増えることで、LoRaWANが利用できるエリアを拡充する。将来的に、共有サービスモデルの利用者が増えるにつれて、全国に共有ゲートウェイが設置され、その設置スポットが公開されていくことで、LPWAのシェアリングエコノミーを実現できるとしている。

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