トランプ政権移行で米通信業界に影響--FCC、大手2社への「ゼロレーティング」調査終了 - (page 2)

Marguerite Reardon (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 高森郁哉 吉武稔夫 (ガリレオ)2017年02月06日 10時22分
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 Public Knowledgeの法律顧問を務めるRyan Clough氏は、声明の中で次のように述べた。「FCCは、AT&TとVerizonが自社の動画サービスをゼロレートにすることを認められていると述べているが、これは事実上、競合サービスにアクセスする顧客への課金を引き上げるものだ。2015年のネット中立性規則は法律としてまだあるが、FCCが施行を拒否すればあまり意味をなさない」

 Pai氏は3日、Wheeler氏が FCC委員長だった最後の数週間に導入された、消費者保護を目的としたその他の命令や報告、手続きもいくつか撤回した。その中には、連邦政府が推進するLifelineプログラムへの参加を認めないとする、9社への通知も含まれている。Lifelineは、低所得世帯の消費者が低価格でブロードバンドサービスを利用できるようにするのが目的だ。Pai氏はこうした命令や報告について、前政権末期に駆け込みで導入されたものなので撤回すると述べた。

 「こうした駆け込みの措置は、当時、過半数の委員の支持を得ておらず、進めるべきではない」(Pai氏)

 米権利擁護団体Free Pressの政策担当理事であるMatt Wood氏は、Pai氏はTrump大統領の指示に従っているが、そのTrump大統領は、前大統領が定めた政策を破棄する大統領命令に署名して問題になっている、と述べている。Wood氏はさらに、Pai新委員長による徹底した方針転換を、同氏の「本性」を示す「強硬手段」と表現した。

 「米国民は、人々を助けるFCCを求めている。ところが、与えられたのは、委員長が以前働いていた有力企業に手を貸すFCCだ」

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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