米Yahoo最高経営責任者(CEO)のMarissa Mayer氏は、中核事業の売却契約を正式にVerizonと結んだ後に、役員を退任する。
Yahooが48億ドルで通信大手のVerizonへ身売りする件は、数カ月も前から話題になっていた。ところが、事実は報道されてきた内容よりやや複雑だ。売却対象は「Yahoo Mail」と「Yahoo Sports」を含む消費者向けウェブ事業だけで、Yahooを丸ごと売るわけでない。
Verizonに売却されず残る事業部門は、Altabaという社名になる。Yahooはこの情報を、1月9日付で米証券取引委員会(SEC)へ提出した文書で明らかにした。
Verizonへの売却後、残された事業会社は役員会の規模も縮小する。Mayer氏とともに退任するのは、Yahoo共同創設者のDavid Filo氏である。
売られずYahooに残される事業は、投資家にとって重要な意味を持つ。なぜなら、360億ドル相当の価値がある中国EC大手Alibabaの一部を所有しているからだ(そのため、Altabaという社名になる)。
今回のニュースは、長いこと話題にされていたYahoo売却に関する最新情報である。ボロボロになったウェブ業界のパイオニアである同社は2016年、中核事業をVerizonへ売却すると発表した。その売却話は、同社が大打撃を被ってから疑問視されていた。その打撃とは、大規模ハッキング攻撃2件の公表と、顧客のメールを政府が調べられるようにする監視ツールを同社が作ったとされるスキャンダルだ。
今もYahooは、Verizonにとって価値の高い企業という「確信」があるとの主張を変えていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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