クラウド会計のfreee、33.5億円を調達--AIで経営者を支援へ

　freeeは12月26日、複数のファンドや事業会社から総額33.5億円の資金を調達したと発表した。調達先は、未来創生ファンド、DCM Ventures、SBIインベストメント、Salesforce Ventures、日商エレクトロニクス、日本生命保険、ちばぎんキャピタル、Japan Co-Invest。同社の創業以来の累積調達額は96億円になる。

　freeeでは、調達した資金を（1）「人工知能（AI）を活用したサービスの開発・強化」、（2）「中堅規模法人向けのサービスの強化」、（3）「税理士・会計事務所向け機能およびサポート体制の強化」という3分野へ投資するという。

「クラウド会計ソフト freee」

　人工知能（AI）を活用したサービスの開発・強化では、AIが「経営分析・未来予測」をして経営者の意思決定をアシストする機能と、経理業務における「作業モレ・ダブリ・ミス」をAIが自動で検知し、サービス上で正しい処理を提案する機能を実現する新エンジンを研究開発する予定。2018年末までに提供したいとしている。

　中堅規模法人向けのサービスの強化では、「クラウド会計ソフト freee」での監査対応や、「クラウド給与計算ソフト freee」で労務管理をはじめとするHRtech機能の開発を推進。特にスタートアップ企業など、日本のイノベーションを支えていく存在である中堅規模法人へのfreee導入支援を強化すべく、営業組織を拡大するとしている。

　税理士・会計事務所向け機能やサポート体制の強化では、全国の会計事務所が顧問先の「リアルタイム経営パートナー」として支援できるように、経営分析やリスク分析機能の開発を進める。また、税理士・会計事務所向けのサポート体制を強化するため、地方支社の増設と人員増強をするという。

　なお、freeeは12月8日、勘定科目の自動仕訳に関する特許を、同じくクラウド会計サービスを提供するマネーフォワードが侵害したとして、同社を提訴したことを明らかにしている。