Verizonは2016年7月、米Yahooの中核事業を48億3000万ドルで買収すると発表した。今回、ユーザーアカウントの大量流出が新たに明らかになったことで、Verizonは買収額の引き下げ、あるいは買収の中止についても検討していると報じられている。
Bloombergは匿名情報筋らの話として、Yahooのユーザーデータベースの大規模なハッキングが9月に初めて明らかになって以来、Verizonは買収を中止する可能性について検討してきたと報じた。
Verizonの法務顧問は当時、この大量情報流出が、Verizonによる買収額や買収そのものを否定しかねない「重大な事件」であるとしていた。Verizonは買収額を10億ドル引き下げるよう求めていると報じられた。
Yahooは米国時間12月14日、新たにサイバー攻撃で10億件を超えるユーザーアカウントに影響していたことを明らかにした。その件数は、9月に明らかにされたサイバー攻撃による流出件数の倍だ。
Yahooの広報担当者は、自社の価値に自信を持っており、Verizonとの統合に向けて引き続き取り組んでいくつもりだと述べた。
Verizonは15日夜に発表した声明以上のコメントを控えた。「常に述べてきたように、Yahooの継続的な調査に伴い、この状況を評価するつもりだ。最終的な結論を下す前に今回新たに明らかになった情報の影響を再検討する」(Verizon)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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