2016年1月、当時米大統領選挙の候補者だったDonald Trump氏は「われわれは、Appleにあのようなコンピュータなどの製造を他国ではなく、この米国でさせるつもりだ」と発言した。
そのTrump氏が次期大統領となったことを受け、「iPhone」をはじめとする製品向けの部品をAppleに供給しているFoxconnが、米国での事業の拡大について協議していると、The Wall Street Journal(WSJ)が報じた。
「現時点で言えるのは、当社が現在の米国事業の拡大につながる投資の可能性について、予備的な話し合いをしているということだ」と、FoxconnはWSJに対して述べている。
Appleを最大の顧客とするFoxconnだが、同社はロボティクス、ヘルスケア、eコマースといった他のハイテク分野にも投資をしている。Foxconnが米国でどの事業を拡大するつもりなのかは不明だと、WSJは報じている。
米国時間12月6日には、Sprintを所有するソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏が、トランプタワーのロビーで報道陣に対し、米国で500億ドルを投資して5万人の新たな雇用を創出すると表明したばかりだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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