Twitter、監視に利用する警察機関に警告--アクセス遮断も辞さず

　Twitterは米国時間11月22日遅く、同社の規約に違反した警察や法執行機関は、パブリックAPIへのアクセス禁止やアカウント停止といった措置の対象になると警告した。

　この発表の前には、SnaptrendsとGeofeediaという大手2社が、位置情報に基づくツイートを収集して個人を追跡する警察の活動を支援していたという理由で、同社のサービスへのアクセスを遮断されている。この件については、The Daily Dotが以前に報じていた。

英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も

　米中央情報局（CIA）の支援を受けたソーシャルメディアプラットフォームのGeofeediaは、この措置の結果、30名以上の従業員の解雇に追い込まれた。

　TwitterのChris Moody氏は米国時間11月22日、ブログ記事で、「Twitterのデータが監視に利用されていたという最近の報道について、われわれは大いに懸念している」と述べた。さらにMoody氏は、「一企業として、社会的正義に貢献することは当社のミッションの中核であり、揺るぎないものだ」と言明した。

　「この点に関する当社のポリシーは一貫している。TwitterのパブリックAPIやデータ製品を利用して、抗議活動や政治活動に参加した人々を追跡したりその素性を調べたりすることは、決して受け入れられるものではなく、完全に禁じられている」（Moody氏）。

　このように、Twitterが同社の規約について改めて言及する1週間前には、英国で監視法をさらに強化する「Investigatory Powers Act」（調査権限法）と呼ばれる法案が可決された。

　この法案に関しては、批判派から「民主主義国家においてこれまでに成立した中で最も強烈な監視法」との声が出ている。