アドビ、教員向けコミュニティサービス開始--奈良県やライフイズテックと教材開発も

 アドビシステムズは10月11日、教員向けコミュニティサイト「Adobe Education Exchange(AEE)」を日本で提供開始した。

(左から)アドビシステムズマーケティング本部副社長の木ノ本尚道氏、奈良県教育委員会事務局学校教育課の深田展巧氏、ライフイズテック代表取締役CEOの水野雄介氏
(左から)アドビシステムズマーケティング本部副社長の木ノ本尚道氏、奈良県教育委員会事務局学校教育課の深田展巧氏、ライフイズテック代表取締役CEOの水野雄介氏

 2010年にスタートしたAdobe Education Exchangeは、現在世界で31万5000人以上の教員が登録している無償のオンラインコミュニティ。教員がアップロードした教材の共有・検索ができ、教材を作成した教員へのフィードバックも可能。また、県や学校などで公開・非公開のグループを作成でき、情報共有やオンライン研修などを実施可能だ。

 日本版の開始にあたり、奈良県教育委員会と、中高生向けのプログラミングキャンプなどを展開するライフイズテックと協力。主に、大学生や高校生を対象とした創造的な体験授業のためのアイデア、授業素材などを開発し、Adobe Education Exchange内で提供。教育現場のニーズに合う教材を提供し、教員同士のコミュニケーションを増やす。

日本における「Adobe Education Exchange」の取り組み
日本における「Adobe Education Exchange」の取り組み
アドビとライフイズテックが協力し、教育素材を開発・提供する
アドビとライフイズテックが協力し、教育素材を開発・提供する

 こうしたコミュニティにより、学生自ら進んで学習する「アクティブラーニング」や3Dプリンタを使った授業など、先進的な授業に取り組んでいる教員との情報共有も可能となる。またAdobe Education Exchangeでは、アドビのアプリケーションだけでなく、ワードやパワーポイントなどさまざまな種類のデータをアップロードでき、教育に必要なクラウドストレージとしても活用できる。

 アドビシステムズマーケティング本部副社長の木ノ本尚道氏は「アクティブラーニングに必要な教材、研修素材などが全般的に不足しており、教員が独自で制作したものを提供する仕組みもこれまでなかった。AEEは教員が無料で加入でき、教員同士で教育リソースを共有できる」と説明。また、「学生や生徒が想像力を発揮し、Creative Cloudを使って社会、地域、産業に新しい発想や価値をもたらしてほしい」としている。

「クリエイティブ」はこれまでの教育に欠けていたもの

 Adobe Creative Cloudは日本の教育機関でも採用が増えており、県単位での包括契約は奈良県、鳥取県、滋賀県など4県がすでに提携。県立高校や大学のすべての学生がCreative Cloudを利用することができる。奈良県のとある高校では、「Illustrator CC」「Photoshop CC」「Premiere Pro CC」を使ってポスター、ARコンテンツなどを制作しているという。

  • 「Adobe Creative Cloud」を採用する教育機関

  • 奈良県磯城野高等学校では、女子生徒2人が「Adobe Creative Cloud」を活用して「名勝 依水園」を解説するARコンテンツを制作

  • 「Illustrator CC」「Photoshop CC」を使用したポスター制作や、「Premiere Pro CC」による映像編集を実施した

 奈良県は、Adobe Creative Cloudを全国で初めて包括契約を結び、クリエイティブを取り入れたアクティブラーニングを開始。奈良県教育委員会事務局学校教育課の深田展巧氏は、アクティブラーニングについて「今までは、よりよい人生を送るためにどのように学ぶのかが少し置き去りになっていた。今までの教育を否定するわけではなく教育が次の段階に進んだ証」として、創造力を育む環境構築に力を入れる。

 また、奈良県教育委員会事務局学校教育課学事係長の小﨑誠司氏は、Adobe Creative Cloudを包括導入した背景として「クリエイティブはこれまで教育に欠けていたところ。子供たちに求められている力を考えると、自分たちで作り上げていくことが大事。教育が(アクティブラーニングという)次のステップに移るために、プロも使うツールがあると学生の使い方に広がりが出てくる」と述べた。

奈良県では、教員のICT活用指導力で全国最下位になっていたが、教育へのICT活用を強化する取り組みを進めることで、ICT活用の順位も上がってきているという
奈良県では、教員のICT活用指導力で全国最下位になっていたが、教育へのICT活用を強化する取り組みを進めることで、ICT活用の順位も上がってきているという

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