大日本印刷(DNP)とKiiら15社は9月12日、IoTに関連する企業の製品、サービスの開発を総合的に支援する「IoT支援プログラム」を、「Kiiコンソーシアム」を通じて開始すると発表した。
IoT関連の製品やサービスには、セキュリティ性の高い通信環境や機器の開発・運用など複数のノウハウが必要なことから、1社がすべてを開発するよりも複数の企業の強みを融合することでスムーズに開発できる。一方で、「多くの企業と協業すると、各社の技術の理解や役割分担の調整が必要」「1社に任せると、公平性に欠けた選定やコスト増につながる」といった課題もあった。
こうした課題を解決すべく、このプログラムでは、IoT製品やサービスの開発に取り組む企業が、専門性を持った企業をわかりやすく選定できる。プログラム参加企業が、IoT製品の開発に必要な機能・要素に沿って、自ら提供できる製品・サービスの範囲や特徴を提示するほか、多様な専門領域でどの企業がどのような機能を提供できるか相互に理解できる。
また、プログラム参加企業が各種問合せにも対応。依頼する企業は、自社の開発に必要な専門性をもった企業群を迅速に見つけることが可能となり、効率的な開発に繋げられるという。今後、大日本印刷とKiiは、IoT支援プログラムへの参加企業を増やし、IoTの普及に向けた取り組みをさらに進める。
Kiiコンソーシアムは、最適なIoTソリューションの構築に向けた取り組みを推進する企業連合。さまざまなIoTの導入事例を共有し、世界の標準化動向や最新のアーキテクチャを把握することで、IoT機器やモバイルアプリの開発のハードルを下げ、その成果を発信することを目的としている。
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