Googleの親会社であるAlphabetは、ドローンによる配送サービス計画の始動に向けて一歩近づいた。
米政府は米国時間8月2日、Alphabetが米国内の指定されたエリアで無人航空機(UAV)をテストすることを許可すると発表した。このテスト飛行は、米国立科学財団(NSF)が発表した新たな取り組みの一環として発表された。同財団は、無人飛行の研究に今後5年間で3500万ドルを投じる計画だ。
米政府は発表で、「収集されたデータは協力関係にある政府機関と共有され、UAVによる配送業務の安全性や人的要因に関する重要な問題に規制当局が対処できるよう役立てられる」とした。
今回の発表は、米連邦航空局(FAA)がドローンの商業利用に関する規則を最終決定してから2カ月も経たないうちに行われた。新たな規則によって、構造物や農作物の検査から捜索救助活動、映画制作まで、操縦者はあらゆることにドローンを利用しやすくなった。ただし、これらの新規則には、商用配送サービスの認可は含まれていなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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