LINE、7月についに上場--「戦略や体制が整った」とコメント

　LINEは6月10日、東京証券取引所への新規上場が承認されたと発表した。また、ニューヨーク証券取引所への新規上場に関して、米国証券取引委員会に対し、Form F-1による登録届出書を提出するとあわせて発表した。上場予定日は東証が7月15日、ニューヨーク証券取引所には7月14日を予定している。

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　今回、3500万株を新規で発行。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募増資で980億円を調達する計画。時価総額は約5880億円となる見通しだ。

　このタイミングでの上場について、同社広報部は「サービス基盤やLINE全体のユーザー数など、社内の体制が整ったため」とコメントした。また、2016年3月の「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」で打ち出された「スマートポータル」戦略の発表も関係しているという。

　スマートポータルは、LINEを入り口として、オンラインとオフラインを問わず、いつでもどこでも自分が必要とする人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、すべてがLINEで完結するという構想を指す。

　なお、LINEでは2014年に東証へ上場申請しており、すでに何度か上場に関する報道がされている。先述した戦略や社内体制が整うのを待っての上場承認となった。

　LINEは、2011年6月23日にサービス開始。2016年1-3月期に発表された月間アクティブユーザー数（MAU）は、グローバルで約2億1840万人。そのうち、日本、タイ、台湾、インドネシアの主要4カ国を合わせたMAUは約1億5160万人にのぼる。