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AirbnbとCCCが提携--「日本流のホームシェア」で地域活性化へ

山川晶之 (編集部)2016年05月27日 15時53分
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 Airbnb Japanとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は5月27日、日本でのホームシェアリングサービスの普及と拡大を目的としたマーケティング領域において、パートナーシップ契約を締結したと発表した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏、Airbnb CPO兼共同創設者のジョー・ゲビア氏
(左から)カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏、Airbnb CPO兼共同創設者のジョー・ゲビア氏

 同日の会見で登壇したAirbnb CPO兼共同創設者のジョー・ゲビア氏は、仕事以外でも、何かと理由をつけて来日するほどの日本好きだという。「我々にとってはコミュニティが重要。ローカルコミュニティを成長させ、日本にとって最も良い方法で地域社会に貢献したい」とパートナーシップの目的について述べた。また、ホームシェアリングのメリットとして、地方の活性化、空き家問題の解消に加え、”小さな企業家をたくさん作る”と、ユーザー自身の家をシェアすることによる副収入についても説明した。

 Airbnbでは、グローバルキャンペーンとして「Live There」を展開している。ゲビア氏は「近代のツーリズムは壊れている。人々が同じ場所に行き、同じ写真を撮る。その国の表面的な部分しか見ておらず、文化の豊かさに気付かない」と指摘する。また、「世界の観光客は日本の田舎に関心がある。その地域の文化、工芸品、ライフスタイルなど、彼らにとってたくさんの宝が眠っている」と語り、ホスト側による通訳や、その土地の食事やスポット紹介など、地方ならではの役割についても期待を寄せた。

  • 2015年にAirbnbが日本で受け入れたインバウンドのゲスト数は130万人

  • 訪日旅行への満足度について、中国人観光客にアンケートを取った結果

  • 日本への再訪意向について

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏は、「Airbnbの良さを理解している人が少ない。単なる貸し部屋のためのプラットフォームとしか思われていないが、おもてなしがベースにある」とAirbnbについて説明。「原点に返って、ホストがゲストをもてなしていく。日本流のホームシェアリングを啓発していきたい」と述べた。

 また、民泊に関するレギュレーションの課題について、「僕らが貸しレコード店をはじめた時も違法だと言われた。当時は、レコードを貸すという法律がなかったが、その後、商業組合が設立されて、著作権者の皆さんと合法的な解決に至った。貸与権という法律もできた。Airbnbも既存の枠組みでは評価できないサービスであり、新しい法律ができることで、もっとクリアになることを僕らも望んでいる」とした。

  • 海外都市のインバウンド数で日本は世界22位

  • 訪日外国人客数と支出額の推移

  • 訪日外国人数の月別推移

 増田氏によると、パートナーシップ締結による具体的な施策はこれから検討するとしている。まずはじめに、両者が共同制作した「日本流のホームシェアリング」を啓発するための特設サイトを同日に開設。さらに、5月27日より代官山T-SITE、5月31日よりSHIBUYA TSUTAYAにおいて、店舗全体を使ったAirbnbのプロモーションを実施する。

 また、CCCが有するオンライン・オフラインメディアを活用したマーケティング活動、新規ホストの登録でTポイントを付与するキャンペーンなど、CCCのマーケティング力を活用する。中長期的なプランとして、「日本流のホームシェアリング」の普及に向けた新規コンテンツやサービスを開発し、地方経済の活性化も含め、多彩なライフスタイルを全国に広めるとしている。

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