レノボ、1億2800万ドルの最終赤字--PC市場で苦戦、新たな成長分野を模索

　世界最大のPCメーカーであるLenovoは、今回発表した決算の内容を評して、「内外の両方で課題に直面している」と述べた。

　Lenovoは第4四半期と通期の決算（3月31日締め）を発表した。第4四半期の売上高は前年同期比19％減の91億ドル、通期では前年比3％減の449億ドルだった。通期での最終損失は1億2800万ドル。

　LenovoのPCグループ（PCおよびWindowsタブレットを含む）の四半期売上高は62億ドルで、税引前利益は前年同期比20％減の3億1200万ドルとなった。第4四半期中のPC出荷台数は1210万台で、同社はPC市場での低迷を受けて、今後はゲーミングPCや2イン1のハイブリッドPCなどの「新たな成長分野に挑戦」するとした。

　買収したMotorola、Androidタブレット、スマートテレビなどの事業を含むモバイル事業グループは、四半期売上高が17億ドルで、スマートフォンの出荷台数は1090万台（通期では6610万台）だった。

　中国国外市場では通期で5100万台のスマートフォンを出荷し、前年比で63％の伸びを見せた。一方、中国国内でのモバイル機器の出荷台数は85％の大幅減となった。同社はその理由として「キャリア中心のビジネスモデルから、平均販売価格が高い、オープン市場中心のビジネスモデルへの転換が遅れた」と述べている。

　タブレット事業に関しては通期で1100万台が出荷された。Motorolaのデバイスは第4四半期に500万台弱が出荷され、利益は10億ドルとなったが、同社は「この結果は、事業統合の取り組みが予想を下回ったことを示している」とした。

　同社は、Motorolaの買収から学んだことは大きかったとし、今後は同社のZUKブランドを中国国内事業の立て直しと、米国事業を軌道に戻すための「競争力のある製品ポートフォリオの構築」に利用する計画だという。

　Lenovoの「ThinkServer」ブランドと「System x」事業部門で販売されたサーバ、ストレージ、ソフトウェア、サービスを含むエンタープライズ事業グループは好調で、中国国内でのハイパースケールコンピューティング分野の伸びを受けて、通期での売上高は前年比73％増の46億ドルとなった。ただし、四半期売上高は前年同期比8％減の10億ドルに止まり、同社はその理由として、営業モデルが機会を最大限に生かせなかったと述べている。