CESA、有料ガチャで提供される全アイテム確率表示を原則とするガイドラインを制定

佐藤和也 (編集部)2016年04月28日 07時00分
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 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は4月27日、「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を制定。スマートフォン向けゲームに用いられている「有料ガチャ」について、入手できる全てのアイテムと、それらの提供割合の表示を原則とする方針を明らかにした。

 有料ガチャは、主にスマートフォン向けゲームなどのマネタイズに用いられている、有料で行うランダム型のアイテム提供方式。ガイドラインの制定については、ユーザーが容易に理解できる環境を提供することが最重要であることを背景に挙げている。また他の業界団体の動向にも鑑み、業界全体で協調して市場の健全発展に取り組む姿勢を明確にしていく狙いもある。

 このガイドラインの適用範囲については、国内におけるスマートフォンからインターネットを介してサービス提供会社が提供するゲーム全般としている。そして有料ガチャにおいて取得できるガチャアイテムの一覧を表示し、特定の有料ガチャにおいて、重複するガチャアイテムを入手する可能性がある場合は、その旨も明記する。そして提供される全てのガチャアイテムの提供割合が分かる表示、そしてその表示はユーザーが容易に認識できる場所や方法によって表示するものと定めている。

 ただし、サービス提供会社の自己判断において「いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額(その設定された提供割合から期待値として算定される金額をいう)の上限は、有料ガチャ1回あたりの課金額の100倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額または倍率を表示する」、「いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は5万円以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額を表示する」、「ガチャレアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する」、「ガチャアイテムの種別ごとに、その提供割合を表示する」といった項目も付け加えられている。

 ガイドラインの施行には一定の移行期間を設定。その間に対応可能な会員会社から、順次ガイドラインを遵守した対象ゲームの運営を実施する。また会員会社の対応を加速するため、CESA側から会員会社に対する本ガイドラインの理解活動を進めていくという。あわせて、ユーザーに対しても、有料ガチャによるアイテムの提供確率に関する理解を促進する普及啓発活動を積極的に行なう。また、未成年者に対する課金の自主規制の啓発活動も一層強化して取り組むとしている。

 このガイドラインの発表にあわせ、セガゲームスやスクウェア・エニックス、コナミデジタルエンタテインメント、カプコン、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーなどといった大手メーカー賛同を表明している。また日本オンラインゲーム協会(JOGA)とモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)もCESAと連携し、3団体によるオンラインゲームのコンプライアンスに関する連絡会を設けると発表。他の業界団体とも緊密に連携していくとしている。

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