ソニーは4月21日、デバイス分野におけるカメラモジュール事業において、596億円の減損を計上したと発表した。これを受け、2016年3月期の連結業績見通しを修正する。
ソニーでは、カメラモジュール事業について、将来の需要見込の減少といった要因を踏まえ2016年度以降の中期計画を見直し、2016年3月期第4四半期において、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュフローが得られないと判断した。
連結業績見通しは、売上高が8兆1000億円(1月時点の見通しは7兆9000億円)、当期純利益は1450億円(同1400億円)となったものの、営業利益は2900億円(同3200億円)になるとのこと。
デバイス分野は、1月の2016年度3月期第3四半期の決算発表で、売上高が同12.6%減の2499億円、営業損益が同538億円の黒字から117億円の赤字となっており、2015年度に予定していた半導体投資計画の一部減額を明らかにしていた。
なお、4月14日以降に発生した熊本地震を受け、デジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサ、ディスプレイデバイスなどを生産するソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンターが生産活動を停止していると発表しているが、2016年3月期の連結業績見通しに影響はないとしている。2017年3月期の業績見通しへの影響は現在精査中だ。
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