クラウドワーカーの“データ”から新たな価値を生み出す「うるる」

　朝日インタラクティブは2月18日、2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016 Target 2020～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」を開催した。展示会では、クラウドソーシング事業を展開する「うるる」が、CGS（Crowd Generated Service）ソリューションを展示した。

　CGSとは、クラウドソーシングサービスに参加しているクラウドワーカーの労働力を活用して、さまざまなデータを収集し、新たなサービスを作り出すという考え方。同社ではクラウドソーシングサービス「シュフティ」に登録されている約27万人のクラウドワーカーを中核として、地方自治体や官公庁が公示している入札情報や落札情報を収集、データベース化して企業などに提供する「NJSS（入札情報速報サービス）」を提供している。

CGS（Crowd Generated Service）を提案した「うるる」のブース

　データはクラウドワーカーたちが人力で収集しデータベースに入力しており、全国から集まる新規入札情報は毎日8000件を超えるとのこと。地方自治体や官公庁が公示している入札に関する公示は、デジタル化していないものが多かったりフォーマットが統一されていなかったりするため、これらを「人＝クラウドワーカー」の力で集めて、共通のデータベースを作るという仕組みだ。

　うるる 第2事業本部 shufti事業部のディレクターである金原吉浩氏は、NJSSについて、「この入札、落札情報が蓄積されていけば、ビッグデータとして応札を希望する企業にとって価値のあるサービスになる。中小企業でも与信審査を通れば入札に参加できることはあまり知られていない。このサービスを通じてさまざまな入札案件を知ることで、企業のビジネス機会が広がるのではないか」とコメントしている。

　同社では今後も、NJSSのようにクラウドソーシングに参加しているクラウドワーカーの労働力から新たな価値を生み出す取り組みを進めていくとしている。最近では、空き家情報をクラウドワーカーが収集してデータベース化し、不動産会社などに提供する「空き家活用ポータル」を開始した。

　金原氏は、このサービスが不動産市場における空き家問題の解決につながるとした上で、「もともとシュフティは、出産を終えた主婦はなかなか働く機会がないという課題を解決するところから生まれたサービス。今後も世の中の課題を解決するためのサービスやビジネスモデルを作っていきたい」と展望を語った。