欧州議会は、開かれたインターネットの未来を保証することを意図した複数の重要な修正案を否決した。これは将来的に、欧州連合(EU)域内の住人によるオンラインの利用方法に悪影響を及ぼす可能性がある。
欧州議会加盟国は現地時間10月27日、企業がトラフィックを「高速レーン」にて優先化する特権を有償で入手できるよう採決する一方で、インターネットサービスプロバイダーがトラフィック速度を操作する可能性を排除しなかった。
消費者にとって、このことは長期的に、ストリーミング動画の視聴、ソーシャルメディアサイトへの写真投稿、オンラインでの買い物といった日常的な習慣に破壊的な影響を及ぼす可能性がある。一部のサービスでは、より高速なインターネット速度を入手可能にする料金をプロバイダーが払わない場合、停滞が生じる可能性がある。また、高速なサービスでは、コストが上昇するという結果にもなりかねない。
4件の重要な修正条項が否決されたのは、欧州議会がネット中立性を維持する法案を採択する直前のことだった。ネット中立性とは、すべてのオンライントラフィックが平等に扱われるべきだという概念で、その前提は、デジタル経済で競争するすべての企業が対等な立場でスタートできるというものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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