スマートフォン事業の不振が続くBlackBerryは、Googleの「Android」ソフトウェアを命綱に再起を図るつもりだ。
BlackBerryは、同社がAndroid搭載スマートフォンを開発していることを認めた。独自のソフトウェアを採用するという、同社がこれまでとってきた戦略からの大きな転換だ。「Priv」という端末が発表されることはかなり以前からうわさされてきた。Androidを採用することで、「Google Maps」など人気の高いものを含めて主要な消費者向けアプリがないという、BlackBerryソフトウェアの最大の問題の1つが解決される見込みだ。
最高経営責任者(CEO)のJohn Chen氏は米国時間9月25日、アナリストらとの電話会議で、「これは、物理的なキーボードが懐かしいが、今所有しているアプリを気に入っているという、元BlackBerryユーザーに対する答えだ」と述べた。同氏によると、「privacy」(プライバシー)と「privilege」(特権)の両方にちなんで名づけられたPrivは、「市場で最も安全なAndroid端末」だという。また、同社独自の「BlackBerry 10」ソフトウェアを搭載する新しいBlackBerryスマートフォンを2015年にリリースする計画はないとした。
また同社は25日、2015会計年度第2四半期(8月29日締め)の端末販売台数は80万台で、前年同期の3分の1だったことを明らかにした。同社の総売上高4億9000万ドルのうち、43%はサービスアクセス料金によるもので、今回初めてハードウェアの割合を超えたという。
この結果は、かつてはスマートフォンメーカーとして支配的な地位を誇っていたBlackBerryが、企業や政府顧客を対象とするソフトウェアおよびサービスの企業へと移行を続けていることをはっきりと表している。BlackBerryは端末の製造を続けているが、その分野の支配力は、Appleやサムスン電子といったより大きな勢力を持つ企業にますます奪われつつある。
その移行は平坦ではなかった。BlackBerryの第2四半期利益は5100万ドル(1株あたり10セント)だった。前年同期は、2億700万ドル(1株あたり39セント)の損失を計上していた。ただし今回の利益は一時的な項目によるもので、それを除くと実際には6600万ドル(1株あたり13セント)の損失となる。
売上高も調整後損益もアナリスト予測を下回った。Thomson Reutersが集計したアナリスト平均予測では、同社の売上高は6億1100万ドル、1株あたり損失は9セントとされていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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