米人事管理局長が辞任--職員情報流出事件の引責で

　米政府の人事管理局（OPM）から現職員と退職者をあわせて400万人分以上の連邦政府職員の個人情報が流出した事実が6月に明らかになると、米連邦議会議員らはすぐさま同局の局長であるKatherine Archuleta氏の辞任を要求した。

　そしてついに米国時間7月10日、Archuleta氏が辞任した。

　同氏は電子メールでの声明で「本日、OPMという素晴らしい組織と、そこで働く素晴らしい人々のリーダーという座から退くことをOPMの職員に連絡した。今朝、局長辞任の申し出を米大統領に伝え、それが受理された」と述べている。

　また同氏は「大統領に対して、私が辞任し、OPMが新しい局長を迎え、現在の難局を乗り越えて職員らが重要な仕事を続けられるようにすることが最善だと考えていると伝えた」と続けている。

　Archuleta氏の辞任を最初に要求したのは、米下院監視・政府改革委員会のJason Chaffetz委員長だ。

　OPMは9日の時点で、2200万人以上の職員がデータ流出の影響を受けたことを認めている。これだけを見ても、次の局長は誰がなるにせよ厳しい立場に置かれると分かるはずだ。また、OPMは6月末にセキュリティクリアランスの処理を停止せざるを得ない状況にも追いやられた。その後、セキュリティクリアランスの処理は再開されたものの、1990年代に行われていた書類ベースでの処理となっている。

　今回の情報流出を受けて実施された、プライバシーや個人情報を脅かす問題に対処するための取り組みが失敗に終わったことを受け、OPMと米国防総省は職員のプライバシーを保護するための新たなメカニズムを構築しようとしている。