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gumi、韓国子会社従業員の横領は事実と公表--被害総額は約3800万円に

佐藤和也 (編集部)2015年04月11日 07時45分
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 gumiは4月10日、韓国子会社であるgumi Koreaの役員が、数十億ウォン規模の横領をした可能性があると韓国の一部メディアが報じたことについて、内部調査チームによる最終報告を発表。従業員による横領が行なわれたのは事実であると公表した。

 最終報告によれば、まずコーポレートカードの私的利用が判明。自身のゼネラルマネージャーの権限を悪用し、私的な物品やサービスを購入。当該カードの利用代金を経費として処理したという。それが直近の3事業年度合計で約2600万円としている。

 さらに取引実態の無い支払いが行われたのも明らかになった。人材採用会社からの紹介実績のないスタッフを雇用したにもかかわらず、特定の人材採用会社に人材紹介の手数料を支払ったこと、さらに人材紹介会社に業務コンサルティングを委託したものの、コンサルティング契約ならびに具体的な成果物が無いにも関わらず、手数料を支払っていたという。これが直近の3事業年度合計で約1200万円。被害総額は約3800万円としている。

 この不正行為を行った従業員は4月9日付けで懲戒解雇をし、さらに責任追求のため刑事告訴と損害賠償請求を行う予定としている。なお、調査では横領については従業員が単独で行ったものであり、コーポレートカードの社内的な共同の不正利用はないと判断しているという。

 今回の事件を受けて、gumiではコーポレートカードの原則廃止をはじめ、支払先の定期的なモニタリング、管理機能の強化、内部監査の充実など再発防止策を決議。グループガバナンスの強化に向けて不断の見直しを図るとしている。

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