米英諜報機関の違法な情報共有による個人情報の流出確認がオンラインで可能に

Rich Trenholm (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2015年02月17日 12時13分
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 自分の個人情報が米国の諜報機関から英国の諜報員らに渡されたかどうかを、簡単なオンラインフォームに入力して確認できるようになった。

 プライバシー擁護団体のPrivacy Internationalは、英国諜報機関によるスパイ活動を違法とした画期的な裁定を受けて、自分が被害を受けたのかどうかを簡単な手続きで確認できるようにした。オンラインフォームに自分の名前とメールアドレスを入力するだけでよい。

 英国の調査権限審判所(Investigatory Powers Tribunal:IPT)は現地時間2月6日、2014年12月までに行われた一部の諜報活動を違法と判断した。この裁定の対象は、英国の政府通信本部(Government Communications Headquarters:GCHQ)にある情報収集担当部門が米国の諜報機関から受け取ったデータだ。具体的には、論争の的となった米国家安全保障局(NSA)による大規模監視プログラム「PRISM」や「Upstream」で収集されたデータである。

 PRISMは、NSAがハイテク企業から、電子メールやインスタントメッセージの会話などありとあらゆるデータを入手するプログラムだ。一方、Upstreamは、インターネット回線から直接データを取り出す。

 英国人や英国居住者に限らず、個人情報がGCHQに渡されていた可能性はある。そのため、世界中の誰もがこのフォームを利用して詳しい情報を求めることができる。調査対象になっていたことが判明した場合、GCHQは対象者にそのことを通知した上で、データを削除する必要がある。ただし、ある程度の時間はかかるだろう。

 今回の裁定は、2014年12月末までに行われた監視活動のみに適用されるため、調査結果もその期間が対象となる。2015年にGCHQの監視対象となっているかどうかは、このフォームを利用しても知ることができない。また、GCHQが独自に情報を収集している場合も、そのことは知らされない。

提供:Privacy International
提供:Privacy International

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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