オバマ米大統領、サイバーセキュリティ強化で大統領命令--政府と民間で情報共有へ

　カリフォルニア州パロアルト発--Barack Obama米大統領は、同国内のサイバー防衛強化を推進する試みとして、脅威が発生した際に米政府とテクノロジ、金融、エネルギー、ヘルスケアなど多岐にわたる業界の企業が情報を共有できるようにする専門機関の創設を求める大統領命令に署名した。

オバマ米大統領、サイバーセキュリティ強化に140億ドル--2016年度予算案

　Obama大統領は米国時間2月13日、スタンフォード大学のメモリアルホールで開催されたサイバーセキュリティと消費者保護について話し合うホワイトハウス主催のサミットで、「政府はこれを単独では遂行できない。実のところ、民間部門もまた、単独ではこれを実行できない。政府が、脅威に関する最新情報を持っているためだ」と述べた。「私は今日、団結してこれを成し遂げるよう議会にあらためて求める」（Obama大統領）

　これらの新しい団体は、「情報共有分析組織」（ISAO）という名称で、非営利のコミュニティー組織、会員グループあるいは単一の企業となりうるとObama政権は説明した。そして米国土安全保障省は、機密情報共有の協定を承認したり、ISAOが機密の脅威に関する情報にアクセスできるようにしたりする権限を持つことになる。また、この大統領命令は、ISAOの一連の自主基準を作るため、非営利組織の創設に資金を提供することになる。