ソフトバンクテレコムと日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は2月10日、人工知能「IBM Watson」(Watson)の開発と日本市場への導入について戦略的提携をしたことを発表した。
両社は、Watsonが日本語を理解できるようにトレーニングし、将来的にはスマートデバイスやロボットなどへの搭載も視野に入れる。また、教育や銀行、小売や医療などの領域に、コグニティブ・コンピューティング能力をクラウドで提供するとしている。
WatsonはIBMが開発を進める質問応答システム。大規模なデータを分析し、自然言語で投げかけられた複雑な質問を解釈して、根拠に基づいた回答を提案する。またクラウドによって継続的に学習する。今回の日本展開によって、Watsonはアルファベット以外の文字を持つ言語に初めて対応するという。
ただし、日本語は漢字やひらがな、カタカナとその組み合わせを理解しなければならない。また、話し手の関係や年齢、性別などの文脈によって異なる言葉の使い方を学ぶ必要があるため、日本語対応のために教育とトレーニングを協力して実施していくという。
そして、ビジネスパートナーや開発者が新たなWatsonのアプリを開発するためのAPIと環境を提供する。さらに、国内でコグニティブ・コンピューティングの導入を検討するビジネスパートナーや開発者、起業家、投資家、研究者と、エコシステムを構築するとしている。なお、Watsonは国内にあるソフトバンクテレコムのデータセンターで運用される。
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