logo

サムスン電子第3四半期、減収減益--モバイル事業が不振

Shara Tibken (CNET News) 翻訳校正: 編集部2014年10月30日 16時37分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 韓国のエレクトロニクス大手サムスン電子の第3四半期決算は、同社が警告していたように不調で、競争が激しくなるなかモバイル事業などの営業利益が前年同期比で74%減少した。サムスンは現地時間10月30日、7~9月期における同社全体の営業利益が60%減少し(4四半期連続の減少)、売上高が20%減少したことを発表した。

 サムスンは10月に入って、同社第3四半期の営業利益が最大62%減少し、売上高が最大22%減少する可能性があることを警告していた。サムスンは、この原因としてマーケティングコストの上昇と競争を挙げていた。

サムスンが10月に入って投入した新型ファブレットGALAXY Note 4
サムスンが10月に入って投入した新型ファブレットGALAXY Note 4
提供:CNET

 サムスンのITおよびモバイルコミュニケーション事業の利益は、2四半期連続で減少した。この原因の一部には、スマートフォンの平均販売価格の下落がある。消費者は、価格のより低い旧型モデルを求めるとともに、ミッドレンジスマートフォンを高い割合で購入した。サムスンが「GALAXY S5」のような同社のハイエンド主力「GALAXY」デバイスをより多く販売していたなら、平均販売価格はもっと上がっていただろう。

 サムスンはまた、現四半期の利益が上向くことを「注意深く期待している」とし、ディスプレイやコンポーネント事業をその理由に挙げているが、同社モバイル事業の状況は厳しいままとなるだろう。同社は、好転が期待される時期について明言を避けている。

 「最近投入した『GALAXY Note 4』や新しいミドルレンジのスマートフォンモデルに対する需要の増加を見込んでいるが、競合スマートフォンの投入が年末に増加し、その結果として年末の販売促進に関するマーケティング費用が上昇する可能性があることから、(モバイル)事業に対する不確実性は残る」とサムスンはプレスリリースで述べた。

 一方、サムスンの家電部門(テレビから家庭電化製品までを製造)は第3四半期、同社内の予測を下回った。サムスンは、その原因について、テレビの平均販売価格の下落やエアコンのピークシーズンが予想より早く終了したことを挙げている。同社は、第4四半期において「テレビの季節的需要が強くなる」ことを依然期待している。

 サムスンは30日、2015年の同社モバイル事業について「価格帯ごとの製品競争力を向上することに注力し、より長期的な事業基盤を強固にして、持続的な成長と収益性を確保する」と述べた。また、同社は、自社スマートフォンをフレキシブルディスプレイやメタルフレームなどにより差別化する計画や「製品や価格の競争力を拡大するため、(自社の)新製品開発戦略が価格カテゴリごとで戦略モデルを合理化することに注力する」ことを繰り返した。

 また、サムスンは、「差別化した技術とデザイン」をタブレットに使うとともに、ウェアラブル事業を多角化することで同市場をサムスンの「次なる成長エンジン」とする計画だ。

 サムスンのITおよびモバイルコミュニケーション事業は通常、同社売上高の3分の2を占めているが、第3四半期には営業利益が74%減少して1兆7500億ウォンとなった。同事業の売上高は33%減少したが、モバイルだけを見ると34%の減少となる。サムスンは、モバイル事業だけの利益を明らかにせず、他のIT事業とまとめて発表している。

 全体として、サムスンの営業利益は前年同期の10兆1600億ウォンから減少し、4兆600億ウォン(39億ドル)となった。売上高は20%減少して47兆4500億ウォン(450億ドル)となった。

 Thomson Reutersによると、アナリストの予測は、営業利益が5兆1000億ウォンで売上高49兆6000億ウォンであった。

 サムスンは10月に入り、第3四半期(9月30日締め)の営業利益を中間的な見通しに基づいて予測し、60%減の4兆1000億ウォンと見積もっていた。さらに同社は、同四半期における売上高を20%減の47兆ウォン程度と予測していた。

 サムスンは30日、スマートフォン出荷が「わずかながらも増加」しているが、製品構成の弱さから利益が減少すると繰り返した。また、サムスンは、一部市場において同四半期にリリースしたNote 4による影響が小さかったと述べている。

 サムスンは、自社ガジェットごとの販売台数を明らかにしていないが、アナリストは、同社が7~9月期に7800万~8100万台のスマートフォンを出荷したと考えているとThe Wall Street Journalは報じた。この数字は、前年における概算値8840万台から減少している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。

-PR-企画特集